アリーナ問題について 〜7月20日の住民投票、未来の使い道を考える〜

こんにちは、さやか行政書士事務所の小久保さやかです。
私は現在、田原市に住んでいますが、住民票は豊橋市にあります。 

だから今回の住民投票には参加する立場として、少しだけ自分の思いをつぶやかせていただこうと思います。

 いよいよ7月20日、豊橋市で「新アリーナ建設の是非を問う住民投票」が行われます。 

これは、私たち市民が“税金の使い道”について直接意見を表明できる貴重な機会です。 

 私は、新アリーナの建設そのものに絶対反対という立場ではありません。

 でも、「今このタイミングで」「しかも公費で」進めることには、大きな疑問があります。

アリーナをつくるための予算があるのなら、まずは教育費をもっと増やして、今の子どもたちにしっかりと投資してほしい。 

これが、私が今、住民としてこのまちに向き合いながら伝えたい率直な思いです。

 市長は「アリーナ反対」を掲げて当選しました。

これはすでに一度、市民の意思が示されたということ。 

それにもかかわらず、議会では再び建設推進の議論が進み、その間にも議員には高額な報酬が支払われ続けている。

これは納税者として、納得しづらい現実です。 

 そして何より、仮に数十年後にアリーナが利益を生み出すようになったとしても、 その頃には利用する人が減っていたら意味がないのではないか。そんな不安を感じています。 

公費（税金）は誰のもの？どこまで使えるの？ 

まず、公費は国民・市民のために使われるべきものです。

 憲法でも定められており、第89条では「公の財産を、宗教団体や私的な利益のために使ってはならない」と明記されています。

つまり、公費は私的な目的には使えないということです。

自治体が税金を使うには、議会の決議が必要

次に、地方自治体が税金を使ったり予算を組んだりする場合、「議会の議決」を経て初めて成立します。 

これは「地方自治法」にも明記されており、地方公共団体（市町村）は住民福祉の増進を図るため、自主的・総合的に行政を行う役割を担っているとされます  。

つまり、「市長や議員が勝手に」税金を使えるわけではないのです。 

税金は“使い道を定めて議会の賛成を得た上で”初めて動きます。

言い換えれば、市民が一番上にいるという構造が、法制度の根底にあるのです。 

 だからこそ、私たち市民の声が重要 

・公費＝市民のもの 

・ 市は勝手に使えない → 議会が予算を承認する構造 

・ 政策や施設の優先順位（アリーナ建設・教育費など）は、議会と市民の意見を反映した上で決めなければならない 

 今回のような住民投票を通じて、「税金は誰のためにどう使うのか」を市民自らが問い直すことが、民主政治の本来の姿だと私は思います。

 豊橋の子どもたちの現状 

私が特に気になっているのは、子どもたちの教育環境です。 

 豊橋市の小学生には「部活」がほとんどありません。 

先生たちが忙しすぎて、指導にまで手が回らないからです。 

 でも、「先生が忙しいから部活をなくす」のではなく、 「外部の力を借りてでも子どもたちに経験の場を残す」という考え方があってもいいのではないでしょうか。

 地域には、スポーツ団体やNPOなど、子どもたちを支えたいと願う大人がたくさんいます。 

先生だけに任せるのではなく、地域全体で子どもを育てていく。 

その仕組みにこそ、税金を使ってほしいと私は思っています。 

教育現場は“ワンオペ状態” 

現場の先生たちは、授業はもちろん、丸つけ、給食の見守り、生活指導、保護者対応、事務作業まで、 一人で何役もこなしています。 

これはもう、“ワンオペ”という言葉がぴったりの状況です。 

 教育費を増やして、補助教員や見守りスタッフ、事務担当者など、 人を増やすことが必要です。

 そうすれば、先生たちが本来やるべき「子どもと向き合う時間」を確保できるはずです。 

教育費の現状

豊橋市の教育費は2000年に117億円だったのが、2020年には206億円まで増えました。 

 しかしここ数年は、微減傾向も見られ、2025年度は約139.8億円となっています。。

 一方、0〜14歳の子どもは年々減少しており、2014年を境に減少トレンドが続いています。 

国勢調査によると、豊橋市の0〜17歳の子どもは約59,000人、 65歳以上の高齢者は約95,000人。 

子どもよりも高齢者が圧倒的に多くなっています。 

 このままでは、アリーナが完成する頃に「人がいない」という事態になりかねません。 

 少子化対策は「今」やらないと間に合わない 

子どもが少ない今だからこそ、1人ひとりにしっかり投資をすることが大切です。 

 豊かな経験を与えられた子どもたちは、将来地域に残り、働き、納税し、 豊橋に「利益」をもたらしてくれるかもしれません。 

 そうなれば、それこそが「本当の意味での利益」になるのではないでしょうか。 

 アリーナのような大型施設も、もちろん地域にとって価値があるものだと思います。 

ですが、それより前に、少子化や教育の問題には「いますぐ」目を向ける必要があります。

 最後に 

今回の住民投票は、賛成か反対かで「どちらが悪か」ということを決める場ではないと思っています。 

立場が違っても、それぞれの思いには理由があるはずです。 

 だからこそ、一人ひとりが自分なりにいろんな情報にふれて、考えて、 その上で「自分はこう思う」と感じたことを大切にしてもらえたらと思います。

 私自身も、これをきっかけに、いろんな人といろんな角度から話せるような雰囲気が広がっていったら嬉しいなと思っています。